投資用マンションの税金を知っておきましょう

前回話しました、投資用ワンルームの営業電話。ついでに、税金のことも話しておきましょう。

話し始めは、必ず「節税対策しませんか」か「税金を戻しませんか」。営業マンもこの問いかけに乗ってきたら、まずは第一関門突破と言えるでしょう。アポが取れる可能性が高くなりますから。では、不動産投資のどこが節税なのか。

投資用不動産の節税効果

はっきり言って、節税効果は大したことないです。

  1. 不動産を買う
  2. 買ったら、登記費用、不動産取得税、融資手数料など、初年度にかかる費用を払う
  3. 結果、不動産の初年度の収支がマイナスになる
  4. 出たマイナスと、給料の金額は「通算」する

 

結果、確定申告すると税金が戻る。

簡単に話しすぎたので、理解できなかったかもしれません。でも、理解しなくて大丈夫です。節税効果は、買った初年度にしか出ませんから。

私に相談に来る方の多くは、不動産を所有している間、節税できると思っている方もいます。まずありえませんから。と考えると、やっぱり資産運用としての効果の有無で考えないとダメですね。

ちなみに、将来、利益を出して不動産を売った場合、税金はいくら取られるか。

 

売った年の1/1時点で、所有期間が5年以内→利益の39%

売った年の1/1時点で、所有期間が5年を超えている→利益の20%

 

利益の計算自体少し専門的になりますが、39%のうちは売らない方がよいでしょう。

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