FP業が日本でうまくいかない理由

FPは、試験だけなら巨大産業

日本版FPと言われているAFPの認定者が20万人、上位資格のCFPの認定者が2万人。
当然、受かりはしたけど登録をしていない人を考えると、日本には25万人のFP資格者がいると想定されます。就職活動中の学生も手軽に取れるし、ユーキャンでも安価で受講することができます。民間資格ながら、FP試験という分野においては成功したと言ってよいでしょう。

FPが、詳しい税金を話すのは法律で「禁止」

一方、アメリカのようにコンサルティング一本で生計を立てているFPはというとほぼゼロ。
なぜでしょうか。

 日本において「税金」の話をしていいのは税理士のみだからです。 

無資格者が税金の突っ込んだ話をすると、税理士法違反で処罰の対象になります。つまり、税理士資格を持たないFPは税金の話をすることを禁止されています。話していいのは、所得税は○%程度の突っ込まない話まで。

そのくらいの情報、ネットいくらでも拾えるので、わざわざFPに聞くまでもありません。

アドバイスは難しい

なぜこんなことを言ったかというと、税金という個人マネーの根幹を話せないとなると、FPそのものが中途半端になってしまうということ。資産運用、生命保険、住宅、年金など、FPに相談する代表格には税金が付きもの。

これ自体をFPが話せないとなると、やはりコンサルとしては中途半端。試験と同じく、FPが産業として認められるには税理士法という高い壁があります。

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