FPと比べた4つのメリット

当事務所の一番の特徴ともいうべきは、公認会計士をはじめとした資格の多さです。
FP以上に、様々な分野で、高度なサービスをご提供することができます。

まずは、保有資格がどの分野に強いか、わかりやすく表で示したいと思います。

（1）ＦＰにはできなくて　証券アナリストにできること

当FP事務所にも「資産運用」の相談をたくさんお寄せいただきます。
ＦＰの「資産運用」については、あえて「×」を付けました。
驚かれるかもしれませんが、実はFP試験には資産運用に資する有力な知識がないのです。
つまり、資産運用の相談相手として、FPは適任ではないということです。

高度な統計学や数学を使った投資信託や株価の理論値の計算、および、金融工学を使った利回り計算などは、証券アナリストの分野になります。

ここまで深い理論は、公認会計士試験よりもはるかに上です。
よって、よく見かける経済誌よりも高度なアドバイスが可能です。
当事務所の証券アナリストとしての知識は、実践でも使えます。
雑誌やネットでも知りえない実践的な知識にご興味があれば、ご期待ください。

（2）ＦＰにはできなくて、税理士にできること

法律上、税理士にできてFPにはできないこと2つあります。

• 複雑で煩雑な税金の申告を、相談者に代わって行うこと
• 税務相談

あまり知られていませんが、税務相談についても禁止されています。税理士法という法律上、税務相談を受けられるのは、税理士だけに限られます。
税理士資格を持たないＦＰが税務相談を受けることは、書面・口頭に限らず法に触れることになります。
さて、先ほどの表で、「保険」分野に「〇」を付けました。
保険に関する税務は非常にわかりづらいのです。
特に、「貯蓄性のある『積立終身保険』や『年金保険』」によく見受けられます。

ちなみに、増えた分に税金がかかることはご存じでしょうか。
つまり、当初説明されていたパーセンテージよりも、取られる税金分だけ少なくしか戻らないということです。
ほんとどの場合、外交員から保険の税務を聞かされていません。
これを数十年後、いざ受ける時に知ると思うと、ぞっとしませんか。
では、かかる税金をゼロにする　または軽減させる方法はご存じでしょうか。
税理士はこういったリスクの排除に長けております。

（3） ＦＰにはできなくて、公認会計士にできること

公認会計士の本業は、「会計監査」という企業の数字が正しいかどうかを調査することです。
ただ、公認会計士の唯一無二の能力は、数字に対する想像力だと思います。

• 数字の変化から会社にこんなことが起こったのではないか
• こんなことが起こったら、数字にどんな影響が起こるか

このような想像を最も働かせられるのは、公認会計士が最も秀でています。
例えば、お子さんが女の子の場合の進学について、どんなことが想定できるか。
ここ最近、高校からの募集を取りやめた女子校は非常に多いです。特に、東大進学率の高い女子校は、この傾向が顕著に表れています。

ということは、両親は高校から私立を考えていたとしても、お子さん本人の希望は中学から私立、ということも十分あり得ます。
さらに、本人自身受験にあまり興味がなかったとしても、１年生から仲の良かった友達が中学受験を目指していることを知ったらどうでしょう。十分に心変わりする可能性はありますね。

こういった現象は、男の子よりも女の子の方が多く見られます。
このように、１０年、２０年、それ以上先に起こりうる出来事を見通す力について、特に公認会計士は秀でていると思われます。

（4）ＦＰにはできなくて、宅建士にできること

宅建士は、自ら不動産取引ができる国内唯一の国家資格です。
学習内容は、不動産取引以外にも、民法、行政法、税金といった周辺知識など多岐にわたります。

さて、普段から、マイホーム購入のご相談を受けることは非常に多いです。不動産は金額が大きく、細かい事項が変わるだけで金額的にも大きく影響を及ぼすことがあります。
不動産取引のリスクを少しでも排除したい場合は、宅建士に頼ることもお勧めできます。

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