個人事業主・フリーランスの老後資金はいくら必要？会社員との年金格差と今からできる備え方

個人事業主・フリーランスは会社員より老後資金の準備が重要
「個人事業主は定年がないから、老後も働けば大丈夫」

「会社員より自由に働けるから、老後のお金も何とかなる」

このように考えている方もいるかもしれません。

確かに、個人事業主やフリーランスには、会社員のような一律の定年制度がありません。

健康で仕事があれば、65歳を過ぎても働き続けることは可能です。

しかし、ここで一つ考えていただきたいことがあります。

本当に、70歳や80歳になっても今と同じように働けるでしょうか。

年齢を重ねれば、体力や健康状態が変化する可能性があります。取引先の事情や事業環境の変化によって、収入が減少することも考えられます。

さらに、個人事業主の場合、会社員と比較して公的年金の受給額が少なくなるケースがあります。

そのため、現役時代の収入が十分にあっても、引退後の生活費を準備できていなければ、老後に経済的な不安を抱える可能性があるのです。
個人事業主と会社員では年金がどう違う？
老後資金を考える際に、まず理解しておきたいのが公的年金制度です。

日本の公的年金制度は、大きく分けて国民年金と厚生年金があります。
個人事業主は国民年金が基本
個人事業主やフリーランスの多くは、国民年金の第1号被保険者に該当します。

国民年金は、原則として20歳から60歳まで加入する制度で、保険料を40年間納付するなどの要件を満たした場合、満額の老齢基礎年金を受け取れます。

2026年度の老齢基礎年金の満額は、月額70,608円（昭和31年4月2日以後生まれの方）です。

つまり、国民年金だけで老後生活を送る場合、毎月約7万円の年金収入が基本になるということです。

もちろん、過去に会社員として厚生年金に加入していた期間がある方は、その期間に応じた老齢厚生年金を受け取れる場合があります。
会社員は厚生年金が上乗せされる
一方、会社員などで厚生年金に加入している方は、老齢基礎年金に加えて、加入期間や報酬に応じた老齢厚生年金を受け取れます。

そのため、同じような収入で働いていたとしても、老後の年金額に差が生じる場合があります。

重要なのは、職業だけで判断するのではなく、自分自身の年金見込額と保有資産を確認することです。
個人事業主の老後資金はいくら必要？
それでは、国民年金を中心に受け取る個人事業主の場合、どれくらいの老後資金が必要なのでしょうか。

ここでは、65歳で仕事を引退し、95歳までの30年間を老後期間とするケースを考えます。
ケース1：毎月の生活費が20万円の場合
公的年金の手取り額を月7万円と仮定すると、次のようになります。

ケース2：毎月の生活費が25万円の場合

もちろん、これは物価上昇や運用益を考慮せず、年金額と生活費が30年間変わらないと仮定した単純計算です。

また、国民年金の額面と手取り額は異なり、実際には税金や社会保険料なども考慮する必要があります。

それでも、国民年金だけで生活費を賄おうとした場合、かなりの資金が必要になることがわかります。
老後2,000万円問題は個人事業主にも当てはまる？
老後資金というと「2,000万円」という数字を思い浮かべる方も多いでしょう。

しかし、この金額をすべての個人事業主に当てはめることはできません。

老後2,000万円問題として知られる試算は、一定のモデル世帯の収入と支出を基にしたものであり、すべての人に共通する必要額を示したものではありません。

特に国民年金が中心となる個人事業主の場合、会社員として長く厚生年金に加入していた方とは年金収入が異なります。

そのため、2,000万円という数字だけを目標にすると、老後資金が不足する可能性があります。

反対に、十分な年金収入や不動産収入がある方、老後も事業収入を得られる方などは、必要な貯蓄額が少なくなる場合もあります。

老後資金は「いくら貯めればいいか」ではなく、「毎月いくら不足するのか」から考えることが重要です。
個人事業主が活用したい老後資金の準備方法
個人事業主やフリーランスには、老後資金を準備するためのさまざまな制度があります。

それぞれの特徴を理解し、自分の事業や家計の状況に合わせて活用しましょう。
1．小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者などが、廃業や退職後の生活資金を準備するための制度です。

掛金は月額1,000円から70,000円まで、500円単位で設定できます。

また、掛金の全額が所得控除の対象になるため、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。

ただし、任意解約の場合、掛金の納付月数によっては受取額が掛金総額を下回ることがあります。

特に納付月数が240か月未満で任意解約すると、原則として解約手当金が掛金合計額を下回るため、長期的に継続できる金額を設定することが大切です。
2．iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、自分で掛金を拠出し、運用商品を選んで老後資金を準備する私的年金制度です。

掛金は全額所得控除の対象となり、運用益も非課税となります。

個人事業主などの国民年金第1号被保険者は、国民年金基金などとの合算で拠出限度額が設定されています。

ただし、原則として60歳まで資産を引き出すことができません。

また、投資信託などを選んだ場合には元本割れのリスクがあります。

税制上のメリットだけで判断せず、事業資金や生活費とのバランスを考えて利用しましょう。
3．NISA
NISAは、対象となる株式や投資信託などの運用益が非課税になる制度です。

2026年10月時点の制度では、年間投資枠は最大360万円、非課税保有限度額は1,800万円です。

iDeCoと異なり、必要に応じて保有商品を売却して現金化できるため、老後資金以外の目的にも活用できます。

ただし、NISAは投資の利益を保証する制度ではありません。

市場環境によっては資産が大きく減少する可能性もあります。
4．国民年金基金・付加年金
国民年金基金は、国民年金の第1号被保険者などが、公的年金に上乗せするための制度です。

掛金や加入時の年齢などに応じて、将来受け取る年金額が決まります。

また、付加年金は、国民年金の定額保険料に月額400円を上乗せすることで、将来の老齢基礎年金を増やせる制度です。

ただし、国民年金基金に加入している方は、付加保険料を納付できません。

それぞれの制度には加入条件や掛金の制限があるため、組み合わせを確認する必要があります。
老後資金の準備方法を比較

例えば、所得控除のメリットが大きいからといって、小規模企業共済やiDeCoに資金を集中させると、事業で急に資金が必要になった場合に困る可能性があります。

個人事業主の場合、老後資金だけでなく、事業資金や生活防衛資金も確保しておくことが重要です。
老後資金は「貯め方」だけでなく「使い方」が重要
ここまで老後資金の準備方法を説明してきましたが、FPアートリエールでは、もう一つ重要なことがあると考えています。

それは、引退後に資産をどのように取り崩して生活していくのかという問題です。

例えば、65歳までに5,000万円を準備できたとしましょう。

一見すると、十分な老後資金があるように感じるかもしれません。

しかし、毎月20万円ずつ取り崩した場合、運用益や物価上昇を考慮しなければ、約20年10か月で資金がなくなる計算です。

65歳から取り崩しを始めれば、86歳になる前に資金が尽きてしまいます。

もちろん、実際には年金収入があり、資産運用による収益が得られる可能性もあります。

しかし、人生が何歳まで続くかは誰にもわかりません。
引退後も投資信託だけで運用して大丈夫？
現役時代は、毎月の収入から投資信託などを積み立てることができます。

一方、引退後は、運用している資産を取り崩して生活費に充てることになるかもしれません。

ここで注意したいのが、株式市場の下落です。

例えば、5,000万円の資産を株式中心の投資信託で保有していた場合、市場が30％下落すると、評価額は3,500万円になります。

その状態でも生活費のために資産を売却しなければならないとしたら、どうでしょうか。

相場が回復する前に売却することで、将来の資産回復に参加できる投資元本が減ってしまいます。

これを一般に「リターンの順序リスク」と呼びます。

特に引退直後に大きな下落が発生すると、その後の資産寿命に影響する可能性があります。

そのため、老後資金は、現役時代と引退後で運用方針を変えることも検討したいところです。
生きている限り受け取れる収入を確保する
老後の生活を安定させる方法の一つが、終身にわたって受け取れる収入を増やすことです。

公的年金は、原則として生涯受け取れる終身年金です。

さらに、民間の個人年金保険などにも、生存している限り年金を受け取れる商品があります。

ただし、終身年金型の商品にも、保険料、手数料、インフレによる実質価値の低下、保険会社の信用リスクなどの注意点があります。

変額保険の場合は、年金額の保証条件や運用実績による影響も商品ごとに異なります。

大切なのは、すべての資産を一つの商品に集中させることではありません。

預貯金、投資信託、公的年金、民間の年金商品など、それぞれの役割を理解して組み合わせることです。
個人事業主は「いつまで働くか」も考えておこう
個人事業主には定年がないというメリットがあります。

しかし、定年がないことと、一生働けることは同じではありません。

例えば、65歳以降も月10万円の事業収入があれば、老後資金の取り崩し額を減らせる可能性があります。

一方で、健康上の理由や取引先の減少などによって、仕事を続けられなくなる場合もあります。

そのため、老後のライフプランでは、次のような複数のケースを想定しておくことをおすすめします。

• 65歳で完全に引退するケース
• 70歳まで仕事を続けるケース
• 65歳以降は仕事量を減らすケース
• 病気などで予定より早く引退するケース

特に重要なのは、予定より早く仕事を辞めなければならなくなった場合です。

70歳まで働くことを前提に老後資金を計算していたのに、60歳で引退することになれば、必要な資金は大きく変わります。

「働ける間は働く」という考え方は大切ですが、「働けなくなっても生活できる」という準備も同じくらい重要です。
個人事業主が老後資金を準備する際の注意点
事業資金と老後資金を分ける
個人事業主の場合、事業用の資金と生活用の資金が混在してしまうことがあります。

しかし、事業の運転資金まで老後資金として運用してしまうと、売上が減少した場合などに困る可能性があります。

まずは、事業に必要な資金、生活防衛資金、老後資金を分けて管理しましょう。
節税だけを目的に制度を選ばない
小規模企業共済やiDeCoには所得控除のメリットがあります。

ただし、節税効果が大きいからといって、掛金を無理に増やすことが合理的とは限りません。

資金の引き出し制限や将来の受取時の課税関係まで考慮する必要があります。
物価上昇を考慮する
老後資金の計算では、物価上昇にも注意が必要です。

例えば、現在の生活費が月20万円だとしても、物価が毎年2％上昇すると、25年後には同じ生活水準を維持するために約32.8万円が必要になる計算です。

もちろん、物価が必ず毎年2％上昇するという意味ではありません。

しかし、数十年先の生活費を現在の金額だけで考えることには注意が必要です。
まとめ：個人事業主の老後資金は自分で設計することが大切
個人事業主・フリーランスの老後資金は、会社員以上に自分自身で準備する意識が重要です。

国民年金だけでは生活費を十分に賄えない可能性があり、退職金についても自分で準備する必要があるケースが多いからです。

ただし、必要な老後資金は一律ではありません。

将来の年金額、生活費、住居費、保有資産、引退する年齢などによって大きく変わります。

まずは自分の年金見込額を確認し、老後の生活費との差額を計算しましょう。

そのうえで、小規模企業共済やiDeCo、NISAなどをどのように活用するかを考えることが大切です。

そして、忘れてはいけないのが、老後資金の使い方です。

資産を増やすことだけに注目するのではなく、引退後にどのように取り崩し、何歳まで生活を支えるのかまで考えておく必要があります。

FPアートリエールでは、老後資金の相談において、単にNISAや投資信託をおすすめするのではなく、将来の年金収入、生活費、資産形成、引退後の運用方法まで含めたライフプランを重視しています。

老後資金は、いくら貯めるかだけでなく、そのお金で一生安心して暮らせるかどうかが重要なのです。