iDeCoとは？税制メリット・掛金・注意点
この記事でわかること
- iDeCoの基本的な仕組み
- iDeCoで受けられる3つの税制メリット
- 働き方によって異なる掛金の上限
- 原則60歳まで引き出せないなどの注意点
- iDeCoが向いている人の特徴
iDeCoとは？
老後のお金を自分で準備するための制度「iDeCo」について、税制上のメリットや掛金、受け取り方、始める前の注意点を解説します。
iDeCoは自分でつくる私的年金
iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称です。
公的年金とは別に、自分で掛金を積み立て、自分で運用商品を選び、原則として60歳以降に受け取る私的年金制度です。
毎月の掛金を、定期預金、保険商品、投資信託などから選んで運用します。
将来受け取れる金額は、積み立てた掛金と運用結果によって決まります。
iDeCoを利用すれば必ず資産が増えるわけではありません。
投資信託を選んだ場合は、運用状況によって受取額が増えることもあれば、元本を下回ることもあります。
iDeCoの3つの税制メリット
1．掛金が全額所得控除になる
iDeCoで支払った掛金は、その年の所得から全額差し引くことができます。
これを「小規模企業共済等掛金控除」といいます。
所得税や住民税は、収入から必要経費や各種控除を差し引いた所得をもとに計算されます。
iDeCoの掛金を所得から差し引くことで、所得税や住民税の負担を抑えられる場合があります。
たとえば、毎月1万円を積み立てた場合、年間掛金は12万円です。
所得税率と住民税率の合計が20％であれば、単純計算では年間約2万4,000円の税負担軽減が見込まれます。
実際の軽減額は、年収、所得、ほかの控除、適用される税率によって異なります。
所得税や住民税が課税されていない方は、掛金の所得控除によるメリットを受けられない場合があります。
2．運用中の利益が非課税になる
通常、投資信託などの運用で利益が出ると約20％の税金がかかります。
iDeCo口座内で得られた運用益には、運用中の税金がかかりません。
運用益をそのまま再投資できるため、長期間積み立てることで複利効果も期待できます。
3．受け取るときにも控除を利用できる
iDeCoの資産は、一時金、年金、または一時金と年金の組み合わせで受け取れます。
- 一時金で受け取る場合：退職所得控除
- 年金で受け取る場合：公的年金等控除
ただし、勤務先から受け取る退職金、企業年金、公的年金などとの関係によって、実際の税負担は変わります。
iDeCoは加入するときの節税だけでなく、いつ、どのような方法で受け取るかまで考えておくことが大切です。
iDeCoはいくらから始められる？
iDeCoの掛金は、月額5,000円から始められます。
5,000円を超える部分については、1,000円単位で設定できます。
掛金の上限は、働き方や勤務先の企業年金制度によって異なります。
| 加入区分 | 2026年8月時点の月額上限 |
|---|---|
| 自営業者・フリーランスなど | 月額6万8,000円 |
| 企業年金のない会社員 | 月額2万3,000円 |
| 企業年金のある会社員・公務員など | 月額最大2万円 |
| 会社員などに扶養されている配偶者 | 月額2万3,000円 |
| 国民年金の任意加入者 | 月額6万8,000円 |
自営業者などは、国民年金基金の掛金や付加保険料との合計で上限が判定されます。
企業年金のある会社員や公務員は、勤務先の企業型確定拠出年金や確定給付企業年金などの掛金相当額によって、実際にiDeCoへ拠出できる金額が少なくなる場合があります。
2026年12月から予定されている制度改正
2026年12月1日から、iDeCoの加入可能年齢や掛金上限が変更される予定です。
- 会社員や公務員などは、企業年金と合わせた共通の拠出上限が月額6万2,000円になる予定
- 自営業者などは、国民年金基金との共通上限が月額7万5,000円になる予定
- 一定の条件を満たす方は、70歳になるまで加入できるようになる予定
実際にiDeCoへ拠出できる金額は、勤務先の企業年金制度などによって異なります。
加入時や掛金変更時には、勤務先や取扱金融機関に最新の条件をご確認ください。
iDeCoの主なメリット
税負担を抑えながら老後資金を準備できる
所得税や住民税を納めている方は、掛金の所得控除によって、現在の税負担を抑えながら老後資金を積み立てられる可能性があります。
老後資金を別に確保しやすい
iDeCoの資産は原則として60歳まで引き出せません。
自由に使えないことは注意点である一方、住宅費や旅行、日々の支出などに使わず、老後資金を計画的に残しやすいというメリットでもあります。
自分に合った運用商品を選べる
iDeCoでは、投資信託だけでなく、定期預金や保険商品などの元本確保型商品を選べる場合があります。
資産を積極的に増やしたい方、値動きを抑えたい方など、自分の目的や考え方に合わせて商品を組み合わせられます。
iDeCoの注意点
原則として60歳まで引き出せない
iDeCoで積み立てた資産は、原則として60歳になるまで引き出せません。
住宅購入、教育費、病気、失業、介護など、60歳より前に必要になる可能性があるお金までiDeCoに入れてしまうと、家計に余裕がなくなることがあります。
加入期間によって受取開始年齢が変わる
原則として60歳から受け取るためには、確定拠出年金への通算加入期間が10年以上必要です。
通算加入期間が10年未満の場合は、受け取りを開始できる年齢が61歳から65歳まで段階的に繰り下がる場合があります。
各種手数料がかかる
iDeCoでは、加入時、掛金の納付時、資産の管理時、給付の受取時などに手数料がかかります。
金融機関によって、取り扱う商品、口座管理手数料、投資信託の信託報酬などが異なります。
加入先を選ぶときは、商品だけでなく手数料も比較しましょう。
運用結果によって受取額が変わる
投資信託を選んだ場合、価格変動によって資産が増えることもあれば、元本を下回ることもあります。
一方、定期預金などの元本確保型商品を選んでも、低金利の状況では、利息より手数料の負担が大きくなる場合があります。
iDeCoはどのような人に向いている？
- 老後まで使わない資金を計画的に積み立てたい方
- 所得税や住民税を納めている方
- 自営業やフリーランスで退職金がない方
- 勤務先の退職金だけでは老後資金が心配な方
- 途中で使わず、老後のためにお金を残したい方
※制度内容は2026年8月6日時点の情報に基づいています。2026年12月1日に制度改正が予定されているため、加入時には最新情報をご確認ください。
