NISAとiDeCoの違い・選び方・併用方法

NISAとiDeCoの違いとは？

NISAとiDeCoは、どちらも税制上の優遇を受けながら資産形成ができる制度です。ただし、お金を使える時期や税金の仕組み、主な目的には大きな違いがあります。

NISAとiDeCoの基本的な違い

NISAは、投資によって得られた利益が非課税になる制度です。
保有している商品は原則としていつでも売却できるため、老後資金だけでなく、住宅購入、教育費、独立資金などにも利用できます。

iDeCoは、老後資金を準備するための私的年金制度です。
掛金が全額所得控除になる一方、積み立てた資産は原則として60歳まで引き出せません。

簡単に分けると、NISAは「必要なときに使える可能性を残しながら資産を育てる制度」、iDeCoは「老後のために長期間積み立てる制度」です。

NISAとiDeCoの比較表

NISAを優先したほうがよいケース

60歳より前に使う可能性がある

住宅購入、結婚・出産、子どもの教育、転職、独立など、60歳より前に使う可能性がある資金は、iDeCoよりもNISAのほうが対応しやすいでしょう。

NISAは必要なときに売却できますが、売却時に商品の価格が下がっている可能性があります。
数年以内に使うことが決まっているお金は、NISAではなく預貯金で準備することが基本です。

生活に必要な預貯金がまだ少ない

病気、失業、収入減、家電の故障、引っ越しなどに備える預貯金が十分でない場合は、原則60歳まで引き出せないiDeCoを増やしすぎないことが大切です。

必要に応じて売却できるNISAのほうがiDeCoより柔軟性はありますが、NISAも元本保証ではありません。
まずは生活に必要な預貯金を確保しましょう。

所得控除の効果が小さい

所得税や住民税が課税されていない方や、税率が低い方は、iDeCoの掛金による所得控除の効果が小さくなる場合があります。

このような場合は、必要なときに使いやすいNISAを優先することも選択肢です。

iDeCoを優先したほうがよいケース

老後まで使わない資金を準備したい

老後の生活費として確実に分けておきたいお金で、現在の家計にも余裕がある場合は、iDeCoが選択肢になります。

原則として60歳まで引き出せないため、老後資金を途中で使わずに積み立てやすい制度です。

所得税や住民税の負担を抑えたい

iDeCoの掛金は全額所得控除になります。
所得税や住民税を納めている方は、老後資金を準備しながら現在の税負担を抑えられる可能性があります。

自営業やフリーランスで退職金がない

会社員のような退職金や企業年金がない自営業者、フリーランスの方にとって、iDeCoは老後資金を計画的に準備する方法の一つです。

ただし、収入の変動が大きい場合は、掛金を増やしすぎず、手元の預貯金とのバランスを取る必要があります。

NISAとiDeCoは併用できる

NISAとiDeCoは、どちらか一方しか利用できない制度ではありません。
条件を満たしていれば、2つの制度を同時に利用できます。

老後まで使わないお金をiDeCoで積み立て、60歳より前に使う可能性があるお金をNISAで運用するなど、資金の目的によって役割を分けられます。

毎月3万円を資産形成に回す場合の一例

この配分は一例であり、すべての方に適しているわけではありません。

住宅購入の予定がある方、子育て中の方、独身で将来の生活資金を準備したい方、自営業で退職金がない方など、それぞれ必要なお金と時期が異なります。

どちらが得かではなく、目的で選ぶ

NISAとiDeCoを比較すると、税制上のメリットが大きいiDeCoに魅力を感じるかもしれません。
しかし、原則として60歳まで引き出せないという大きな制限があります。

一方、NISAは必要なときに売却できますが、投資した金額は所得控除になりません。

大切なのは、制度のメリットだけを比べるのではなく、「何のためのお金なのか」「いつ使う予定なのか」を考えることです。

• 数年以内に使うお金は預貯金
• 10年以上先に使う可能性があるお金はNISA
• 原則として60歳まで使わないお金はiDeCo

このように使う時期によってお金を分けることで、必要なときに使える資金を残しながら、将来に向けた資産形成を進めやすくなります。

※制度内容は2026年8月6日時点の情報に基づいています。税制や制度内容は今後変更される場合があります。

この記事の執筆者

清川英哲 FPアートリエール代表

• ファイナンシャルプランナー
• 公認会計士
• 税理士
• 証券アナリスト
• 宅建士

3時間無料相談