① 年収1,000万円の人は所得税率33%？

これは、非常に多くの方が誤解している代表的な例です。
結論から言えば、「年収が1,000万円あるからといって、33%の所得税が丸ごとかかるわけではありません」。

日本の所得税は超過累進課税です。課税されるのは「年収」ではなく、控除後の課税所得。さらに、所得の区分ごとに段階的に税率が適用されます。

たとえば、年収1,000万円の人でも各種控除後の課税所得は700万円台になることも多く、実際にかかる所得税率はそこまで高くありません。

年収1000万円なら、大体所得税は８８万円程度。１０％も取られません。

② タンス預金は相続税率が高い？

「銀行に預けていない現金はバレたら高く課税される」
という噂、聞いたことありませんか？
これもまったくの誤解です。

相続税率は、資産の種類に関係なく、相続総額と相続人の人数によって決まります。
タンス預金（現金）だからといって高く課税されるわけではありません。

ただし、申告しないと脱税扱いになる可能性がありますので、**「申告漏れ＝ペナルティが重くなる」**という意味では注意が必要です。

③ 保険で資産を作るのは絶対損！

ネットやSNSでよく見かけるフレーズですが、これも事実ではありません。

たしかに一部の保険商品は手数料が高かったり、保障がメインで運用効率が悪いものもあります。
しかし、すべての保険商品がそうではありません。

最近では、変額保険などの中には、NISAで買う投資信託よりも手数料が安く、かつ長期運用に向いた設計のものも存在します。

つまり、「保険＝悪」という単純な構図は成り立たないのです。
大切なのは、「どの商品か」と「どう使うか」です。

④ 毎年110万円ずつ10年間贈与していたら、「1100万円」として課税される？

これもまた、多くの人が不安に思っている話ですが、根拠のないガセネタです。

贈与税の基礎控除額は年間110万円。これは毎年リセットされる制度です。
したがって、毎年きちんと書面を残して贈与していれば、「1100万円一括贈与」とみなされることはまずありません。

⑤ 税務調査は突然やってくる？

「ある朝突然、税務署が家に来る！」
まるでドラマのようですが、現実にはそんなことはほとんどありません。

通常、税務調査は事前に税理士宛に連絡が来ます。
税理士がいない場合でも、納税者本人に事前通知がありますし、調査の日程も調整可能です。

もちろん、悪質な脱税が疑われる場合などは「無予告調査」が入ることもありますが、それは例外中の例外です。

まとめ：情報の“出どころ”に要注意！

これらの例からもわかるように、ネットやSNSの情報には間違いも多く含まれています。
しかも、それらは“あたかも本当のように”拡散されていることが多いのです。

正しい情報を得るには、信頼できる専門家に相談するのが一番。
私たちFPアートリエールでは、公認会計士・税理士・証券アナリスト・FPの資格に裏打ちされた視点から、
あなたのお金の不安や疑問に誠実にお答えしています。