FP業が日本でうまくいかない理由
FPは、試験だけなら巨大産業
日本版FPと言われているAFPの認定者が20万人、上位資格のCFPの認定者が2万人。
当然、受かりはしたけど登録をしていない人を考えると、日本には25万人のFP資格者がいると想定されます。就職活動中の学生も手軽に取れるし、ユーキャンでも安価で受講することができます。民間資格ながら、FP試験という分野においては成功したと言ってよいでしょう。
FPが、詳しい税金を話すのは法律で「禁止」
一方、アメリカのようにコンサルティング一本で生計を立てているFPはというとほぼゼロ。
なぜでしょうか。
日本において「税金」の話をしていいのは税理士のみだからです。
無資格者が税金の突っ込んだ話をすると、税理士法違反で処罰の対象になります。つまり、税理士資格を持たないFPは税金の話をすることを禁止されています。話していいのは、所得税は○％程度の突っ込まない話まで。
そのくらいの情報、ネットいくらでも拾えるので、わざわざFPに聞くまでもありません。
アドバイスは難しい
なぜこんなことを言ったかというと、税金という個人マネーの根幹を話せないとなると、FPそのものが中途半端になってしまうということ。資産運用、生命保険、住宅、年金など、FPに相談する代表格には税金が付きもの。
これ自体をFPが話せないとなると、やはりコンサルとしては中途半端。試験と同じく、FPが産業として認められるには税理士法という高い壁があります。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品・取引を推奨するものではありません。個別の判断は家計状況、目的、リスク許容度などによって異なります。
